FPたかはらです。
あいかわらず金融機関のニード喚起文言で使われている「老後2000万問題」。
そりゃそうですよね。
こんなにも大々的に老後の準備をしろって国が言ったことなんてなかったわけですから。
でも、もうそろそろ飽きませんかとも言いたくなります。
そもそもこの「老後2000万問題」からの提案ですが、なんかしっくりこないんですよね。
私もFPとしてはまだまだ駆け出しなので偉そうなことは言えないんですが、金融業界歴は15年以上あるので多少意見を言ってみたいと思います。
そもそものきっかけはなにか？
老後２０００万円問題の発端となったのは、金融庁が令和元年６月３日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」というレポートです。
この中であたかも「老後は生活費が２０００万円足りなくなる」というような表現があったため、マスコミがそこを捉えて「２０００万円問題」として報道したのがきっかけです。
当初は麻生財務大臣も「自助努力が必要だということを国民の皆様にしっかりとご理解いただくことが必要」というようなことを言っていました。
しかしこの問題が炎上したら一転し、「レポートは受け取らない」と一気に態度を反転させました。
この態度の翻しはさすが麻生大臣でしたね（笑）
さて、肝心のレポートですが、内容は非常に興味深い内容でした。
タイトルからも分かる通り、「高齢社会になるにあたってどのような準備をすべきか」というのがレポートの趣旨です。
その中から、「２０００万問題」のきっかけとなったところについてのみ抜粋して解説していきます。
この中であたかも「老後は生活費が２０００万円足りなくなる」というような表現があったため、マスコミがそこを捉えて「２０００万円問題」として報道したのがきっかけです。
当初は麻生財務大臣も「自助努力が必要だということを国民の皆様にしっかりとご理解いただくことが必要」というようなことを言っていました。
しかしこの問題が炎上したら一転し、「レポートは受け取らない」と一気に態度を反転させました。
この態度の翻しはさすが麻生大臣でしたね（笑）
さて、肝心のレポートですが、内容は非常に興味深い内容でした。
タイトルからも分かる通り、「高齢社会になるにあたってどのような準備をすべきか」というのがレポートの趣旨です。
その中から、「２０００万問題」のきっかけとなったところについてのみ抜粋して解説していきます。
前提となる事実①平均寿命が伸びており、「老後」が長くなっている
まず延べられているのは、「平均寿命の伸び」です。
「高齢社会における資産形成・管理」には、下記のような表が掲載されております。
これによると、１９５０年頃の男性の平均寿命は約６０歳くらいだったのが、２０１７年では８１歳まで伸びています。
さらに、日本で２００７年に生まれたお子さんの平均寿命は１０７歳とも言われています。（「LIFE SHIFT」リンダ・グラッドン著 より）
ちなみに、日本で現在の国民年金が始まったのは１９６１年です。
その時の計算で作られた年金なので、ここまで平均寿命が伸びてくると対応できなくなるのはなんとなく想像がつきますよね。
「高齢社会における資産形成・管理」には、下記のような表が掲載されております。
これによると、１９５０年頃の男性の平均寿命は約６０歳くらいだったのが、２０１７年では８１歳まで伸びています。
さらに、日本で２００７年に生まれたお子さんの平均寿命は１０７歳とも言われています。（「LIFE SHIFT」リンダ・グラッドン著 より）
ちなみに、日本で現在の国民年金が始まったのは１９６１年です。
その時の計算で作られた年金なので、ここまで平均寿命が伸びてくると対応できなくなるのはなんとなく想像がつきますよね。
前提となる事実②公的年金のみでは老後の生活費が不足するようになっている
ここからは「実際に不足する金額」について見ていきます。
このレポートでは「今の高齢無職世帯の収支」を元に実際の金額を算出しています。
元になったデータは2017年の「総務省家計調査」。
図にするとこのようになります。
これによると毎月5万4,000円程度の不足が発生しており、それが約30年から35年続くとして約1,800万〜2,000万不足するという計算になります。
ただ、この計算には2つほど気になることがあります。
1つ目は「あくまで2017年のデータである」という事です。
その時は「2000万問題」だったかもしれませんが、我々が高齢者になったときもその金額でいいとは限りません。
ちなみに総務省の家計調査も、2020年の収支で計算すると可処分所得が225,501円、実支出が224,390円でなんと黒字でした。
仮に35年続くとすると、「老後46万プラスになっちゃう問題」です。
もちろんコロナウイルスの影響もあるのでこの数字は異常値だと思いますが、「こういったデータはあくまで参考にしかならない」ということです。
もう一つは、「住居費が毎月14,000円くらいしかかかっていない」ということです。
おそらく調査世帯のほとんどの方が持ち家で、ローンは払い終えているんでしょうね。
もし私達が65歳のときまだローンを払っていたり、賃貸住宅に住んでいたりする場合は住居費の分支出は増えると思わなければなりませんね。
このように、しっかりと自分の頭で理解せずに言葉をそのまま受け取ってしまうと、金融機関の言いなりになってしまいます。
このレポートでは「今の高齢無職世帯の収支」を元に実際の金額を算出しています。
元になったデータは2017年の「総務省家計調査」。
図にするとこのようになります。
これによると毎月5万4,000円程度の不足が発生しており、それが約30年から35年続くとして約1,800万〜2,000万不足するという計算になります。
ただ、この計算には2つほど気になることがあります。
1つ目は「あくまで2017年のデータである」という事です。
その時は「2000万問題」だったかもしれませんが、我々が高齢者になったときもその金額でいいとは限りません。
ちなみに総務省の家計調査も、2020年の収支で計算すると可処分所得が225,501円、実支出が224,390円でなんと黒字でした。
仮に35年続くとすると、「老後46万プラスになっちゃう問題」です。
もちろんコロナウイルスの影響もあるのでこの数字は異常値だと思いますが、「こういったデータはあくまで参考にしかならない」ということです。
もう一つは、「住居費が毎月14,000円くらいしかかかっていない」ということです。
おそらく調査世帯のほとんどの方が持ち家で、ローンは払い終えているんでしょうね。
もし私達が65歳のときまだローンを払っていたり、賃貸住宅に住んでいたりする場合は住居費の分支出は増えると思わなければなりませんね。
このように、しっかりと自分の頭で理解せずに言葉をそのまま受け取ってしまうと、金融機関の言いなりになってしまいます。
ちゃんと自分ごとに置き換えて考えられているか？
老後のお金を準備しなければいけないのは私も賛成です。
社会保障の観点から考えても、物価上昇の観点から見ても今のままで豊かな老後を送るのは難しいです。
ただ、準備をする際には「自分の場合はどうなのか」と自分の場合に置き換えて考えることが必要になります。
ですが金融機関における営業では、多くの場合このプロセスは省かれてしまいます。
理由を考えてみたのですが、「それを一緒に考えるよりも、2000万問題のみでニード喚起をして商品を販売したほうが儲かるから」だと思います。
だからこそ皆さんには、自分の問題としてしっかりと考えてみてほしいんです。
自分ごと化して考えることは時間もかかりますし、人にお願いするとお金もかかります。
ですが、安易な選択からは安易な結果しか生まれませんし、金融商品の場合は安易な選択が大きな損失につながることもあります。
自分のことを一番真剣に考えることができるのは自分しかいません。
まずは自分の頭で考えてみる習慣を身につけましょう。
社会保障の観点から考えても、物価上昇の観点から見ても今のままで豊かな老後を送るのは難しいです。
ただ、準備をする際には「自分の場合はどうなのか」と自分の場合に置き換えて考えることが必要になります。
ですが金融機関における営業では、多くの場合このプロセスは省かれてしまいます。
理由を考えてみたのですが、「それを一緒に考えるよりも、2000万問題のみでニード喚起をして商品を販売したほうが儲かるから」だと思います。
だからこそ皆さんには、自分の問題としてしっかりと考えてみてほしいんです。
自分ごと化して考えることは時間もかかりますし、人にお願いするとお金もかかります。
ですが、安易な選択からは安易な結果しか生まれませんし、金融商品の場合は安易な選択が大きな損失につながることもあります。
自分のことを一番真剣に考えることができるのは自分しかいません。
まずは自分の頭で考えてみる習慣を身につけましょう。
投資の本でも足りない「自分ごと化」
最近売れている（？）投資の本などにも同じことが言えます。
私の仕事を話した上でお金の話になると「やっぱりインデックスファンドで積立投資しておけば完璧ですよね！」みたいに言われることがたまにあります。
確かに、ある意味間違ってはいません。
ですが、まとまったお金がある方の場合、その方法のみでお金を増やすという事は最善策とは言えません。
ただ、それをあたかも正解のように書いている本が多いのは事実です。
お金の本は、ある一定のルールに基づいて書かれています。
それは「『こうすれば簡単にお金が増えるよ！』という可能性を与えられるような内容にする」事です。
そう書かないと誰も興味を持たないですからね。
つまり、あなたのためではなく本を売るために書かれているという事実は忘れないほうがいいです。
前のブログにも書きましたが、何でも鵜呑みにしないようにしましょう。
私の仕事を話した上でお金の話になると「やっぱりインデックスファンドで積立投資しておけば完璧ですよね！」みたいに言われることがたまにあります。
確かに、ある意味間違ってはいません。
ですが、まとまったお金がある方の場合、その方法のみでお金を増やすという事は最善策とは言えません。
ただ、それをあたかも正解のように書いている本が多いのは事実です。
お金の本は、ある一定のルールに基づいて書かれています。
それは「『こうすれば簡単にお金が増えるよ！』という可能性を与えられるような内容にする」事です。
そう書かないと誰も興味を持たないですからね。
つまり、あなたのためではなく本を売るために書かれているという事実は忘れないほうがいいです。
前のブログにも書きましたが、何でも鵜呑みにしないようにしましょう。
「自分ごと化」してもらうのがFPの仕事
駆け出しのFPが偉そうなこと言うなと言われそうですが、我々の仕事はいかに「自分ごと化」してもらうかだと思います。
自分ごと化⇒解決策の提示⇒解決策の吟味⇒解決策の実行⇒解決策の検証…
こんな一連のプロセスをお客様と一緒に考えていく事で、一緒に問題の解決に取り組むのが我々です。
私も相談を受ける上では「まず、どのような人生を送っていきたいのか」を聞く事を必ず行います。
人によってはこのプロセスを面倒だと感じる方もいらっしゃいますが、それを省いてしまうと我々の存在意義って全くなくなってしまうんですよね。
そして、商品の販売をして終わりではなく、継続的なフォローを必須にさせていただいています。
とりあえず話を聞くとかではなく、自分の目指す目標を達成するために親権に考えている方の応援をしていきたいと思います。
本気で自分の人生を変えていきたい！という方からのご相談をお待ちしております。
自分ごと化⇒解決策の提示⇒解決策の吟味⇒解決策の実行⇒解決策の検証…
こんな一連のプロセスをお客様と一緒に考えていく事で、一緒に問題の解決に取り組むのが我々です。
私も相談を受ける上では「まず、どのような人生を送っていきたいのか」を聞く事を必ず行います。
人によってはこのプロセスを面倒だと感じる方もいらっしゃいますが、それを省いてしまうと我々の存在意義って全くなくなってしまうんですよね。
そして、商品の販売をして終わりではなく、継続的なフォローを必須にさせていただいています。
とりあえず話を聞くとかではなく、自分の目指す目標を達成するために親権に考えている方の応援をしていきたいと思います。
本気で自分の人生を変えていきたい！という方からのご相談をお待ちしております。