保険って本当に種類が多いですよね。
自賠責保険、任意保険などの自動車保険
地震や火災などを補償する火災保険
亡くなったときのための死亡保険
病気になったときのための医療保険
他にもたくさん種類があります。
たとえば、万が一親が病気になってしまったとき、どの会社にどんな連絡をすればいいか把握してますか？
多分ほとんどの方がわからないんじゃないでしょうか。
こんな時の対処方法について今日は解説したいとおもいます。
把握していないものは一切払えない
ちなみに、保険会社は請求がない限り支払いません。
なので、何に加入しているか把握していないと、万が一何かあっても一切保険金はもらえません。
せっかく長い期間保険金を払ってきたのに、何かあったときに1円も貰えないなんておかしいと思いますか？
保険会社から言わせれば「保険料を払って保障を買っていたにもかかわらず、請求しないほうが悪い」となります。
ただ、それではさすがに顧客本位ではないということで、今年の6月から新たな仕組みがスタートしました。
生命保険は全会社の契約照会が可能に
それが、「生命保険契約照会制度」です。
制度の概要はこのような形です。
契約者・被保険者がお亡くなりになった場合、認知判断能力が低下している場合において、法定相続人、法定代理人、3親等内の親族などからの照会を生命保険協会が受け付け、照会対象者に関する生命保険契約の有無について一括して生命保険各社に調査依頼を行い、生命保険各社における調査結果をとりまとめて照会者に回答いたします。
つまり、認知能力の低下が見られる方が亡くなってしまった場合に遺族から照会をすれば、その方が加入していた生命保険の内容が教えてもらえるようです。
これまでは災害時に限ってのみ「災害地域生保契約照会制度」というものが存在していました。
これがある一定の要件はあるものの、災害時でなくても受け付けられるようになりました。
ちなみに損害保険にも「自然災害等損保契約照会制度」というものは存在しています。
ただこの制度、まだまだ問題が多いです。
その理由について考えてみます。
1.あくまで認知症のみ
要件を見ると、「認知判断能力が低下している場合において」とあります。
つまり単に事故でなくなってしまった場合は対象外ということです。
ちなみに、認知判断能力の低下が顕著になるのは75歳以上と言われています。
その年齢の高齢者の方が保険に入った頃は、今ほど保険の加入経路も多くありませんでした。
なので１つの保険会社に請求するだけでいいケースのほうが多いかもしれませんね。
２.あくまで亡くなった場合のみ
認知判断能力が低下している場合ということは、ほとんどの場合は高齢者の利用でしょう。
ですが、高齢者でなくても自分の保障内容を把握している人は少ないものです。
若いうちであれば自分たちで管理すべきという事なんでしょうけど、管理しづらくしてるのは保険業界のせいだと思うのですが…。
加入した保険管理のコツ
やはり、加入した保険を最大限に活用するには「加入した保険をちゃんと管理すること」が必要になります。
ここからは保険契約管理のコツをお伝えします。
1.保険証券をまとめて保管する
保険に入ると、担当者から証券入れのようなものをもらうと思います。
ただ、個人的にはいらないと思います。
いざというときにすぐ取り出せることが大事なので、自分でファイルとか買って保管したほうが場所も取らず経済的です。
ちなみに、なにか事故が発生したときに必要になるのは保険証券だけですので、その他の書類は捨てても問題はありません。
2.保険会社のマイページを使う
保険会社によっては、契約者向けに「マイページ」というものを作っているところもあります。
そこにアクセスすれば、その会社で加入している商品はすべてみることができます。
これもあくまで「その会社で加入したもののみ」なので、全社の分を把握するとなると他の方法が必要になります。
3.保険管理アプリを使う
私はこれをおすすめしてます。
保存するとか管理するとかについては、アナログよりデジタルのほうが数倍優れています。
保険会社のマイページもいいのですが、その会社の商品しか管理できません。
保険管理アプリというものを使えば、どの会社のどの商品であっても1つにまとめて管理できます。
例えばこんなアプリを当事務所でも使わせていただいています。（スマホでクリックするとダウンロードページに飛びます。）
管理の方法も、アプリを開いて証券の写真を撮るだけです。
万が一のことを考えて、自分以外に保険の内容を共有する機能もついていたりします。
今後はこんな形で管理していくとわかりやすくていいと思います。
まとめ(金融業界に変わってほしいこと)
多くの方がご存知の通り、この国の金融資産の6割以上を60歳以上の高齢者が保有しています。
だからかもしれませんが、金融商品販売の場面では、いまだにその方々に使いやすいサービスの提供がなされています。
誤解のないようにいうと、金融機関自体はデジタル化は進んでいます。
ネットで完結できる人達は直接金融機関とやり取りすればいいでしょう。
問題なのは販売側(営業職員や販売代理店)です。
例えば、「デジタルよりも紙」「メールやチャットではなく電話か対面」「キャッシュレスよりも現金」。
その結果、「保険の請求漏れ」「遺産相続の際の資産・負債の把握漏れ」「詐欺案件(第一生命の件など)」といったことが起こってしまいます。
これまで金融業界は「販売する側と購入する側に知識の偏りがある」と言われていました。
今はインターネットやYouTubeの発達により、偏りはほぼなくなりつつあると思います。
だからこそ、もっとデジタルツールの力を借りるべきだと強く思っています。
例えばこんな時。
火災保険の話がありましたが、その保険証券や権利書を入れておく耐火金庫がいかに重要かを写真でお見せします pic.twitter.com/v5DsbLXhKV
— ママたぬき【公式アカウント】 (@mamtanuki) June 7, 2021
耐火金庫ではなく、保険管理アプリなどで家族に加入保険を共有しておいても請求漏れは防げますよね。
個人的には販売側ももっとデジタル化を進めて、「近くによったときのお菓子を持っての訪問」「毎年の暑中見舞いと年賀状」ではなく、コンテンツでの付加価値を提供していくべきですね。
TKプランニングではコンサルティングだけでなく、色々なツールを使ったサービスの提供体制を進めています！
またブログで発信していきますのでご覧ください。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。