FPたかはらです。
お客様に対して、運用のアドバイスをすることは多くあります。
運用手法は様々ですが、大きく分けると2つに別れます。
1つは、市場の動きに連動するような運用成果を目指すパッシブ（インデックス）型
もう1つは個別の銘柄を選別し、市場の動きより大きなリターンを目指すアクティブ型
投資の本や、初心者向けのマネー本などでは「パッシブ運用」のススメが書かれています。
多く語られている理由は、
「アクティブはインデックスに勝つのが難しいから」という理由です。
ですが来年、このインデックス運用が大きく変わるような出来事が日本で発生するようです。
今回はそれについて書いてみようと思います。（ちょっと難しいです）
TOPIX（東証株価指数）とは？
表題にも書いたとおり、
来年より「TOPIX」が見直されるようです。
ではそもそもTOPIXとはなにか。
投資を少しでもした方は御存知の通り、「東証株価指数」のことで、東京証券取引所第一部上場全銘柄を対象として、算出している株価指数のことです。
日経平均株価と並んでニュースでは発表されていますよね。
日経平均株価はあくまで「225銘柄」が対象なのに対し、TOPIXとはは東証一部上場株式全てが対象となっています。
したがって日経平均より全体の動きを動きを表している友いわれますが、時価総額をもとに計算しているので時価総額の大きい企業の影響を受けやすいなどの意見もあります。
まあなんにせよ、日本を代表するインデックスであり、日本のインデックス運用の投資信託は「TOPIX連動型」が一番多いです。
そのインデックスが来年4月から見直されるということです。
来年より「TOPIX」が見直されるようです。
ではそもそもTOPIXとはなにか。
投資を少しでもした方は御存知の通り、「東証株価指数」のことで、東京証券取引所第一部上場全銘柄を対象として、算出している株価指数のことです。
日経平均株価と並んでニュースでは発表されていますよね。
日経平均株価はあくまで「225銘柄」が対象なのに対し、TOPIXとはは東証一部上場株式全てが対象となっています。
したがって日経平均より全体の動きを動きを表している友いわれますが、時価総額をもとに計算しているので時価総額の大きい企業の影響を受けやすいなどの意見もあります。
まあなんにせよ、日本を代表するインデックスであり、日本のインデックス運用の投資信託は「TOPIX連動型」が一番多いです。
そのインデックスが来年4月から見直されるということです。
なんで見直されるのか？
きっかけとなったのは、
東京証券取引所グループが2018年に行った「市場構造の在り方等の検討に係る意見募集」というものです。
その中で、下記のような意見が出ました。
このような状況を踏まえ、現在4つの区分に分かれている市場を新たに3つにすることにしました。
現在は、
東証一部・東証二部・マザーズ・JASDAQ
の4つですが、来年からは
プライム・スタンダード・グロース
の3つに変わるようです。
※日本取引所グループ資料より抜粋
東京証券取引所グループが2018年に行った「市場構造の在り方等の検討に係る意見募集」というものです。
その中で、下記のような意見が出ました。
1.市場区分が分かりづらい
2.東証一部へのステップアップ基準が低く、企業価値向上の動機付けとならない
3.東証一部上場企業も玉石混交である
このような状況を踏まえ、現在4つの区分に分かれている市場を新たに3つにすることにしました。
現在は、
東証一部・東証二部・マザーズ・JASDAQ
の4つですが、来年からは
プライム・スタンダード・グロース
の3つに変わるようです。
※日本取引所グループ資料より抜粋
市場に与える影響は？
では、この変更が市場にどのような影響を与えるのか？
別に上場している会社自体に変更がないのであれば、特に問題ないのでは？
そんなことはありません。
TOPIX の対象は「東証一部上場企業」だったのに、その「東証一部」自体がなくなるので、TOPIX自体が見直しになります。
実はこれはすごいことです。
例えば日本銀行を例に取ります。
日銀は3月の金融政策決定会合で、「銘柄に偏りが出ないように、今後のETFの購入はTOPIX連動型のみにする」と決定しました。
ですが、TOPIX自体が見直しになります。
今後の同行によっては、日銀の金融政策自体にも影響が出るかもしれませんよね。
ただ、TOPIXの変更についても
と、影響が出ないようにしてはいます。
詳細は下記の資料の通り。
※日本証券取引所グループ 資料より抜粋
おそらくそこまで大きな影響はないと思われますが、目が離せないです。
別に上場している会社自体に変更がないのであれば、特に問題ないのでは？
そんなことはありません。
TOPIX の対象は「東証一部上場企業」だったのに、その「東証一部」自体がなくなるので、TOPIX自体が見直しになります。
実はこれはすごいことです。
例えば日本銀行を例に取ります。
日銀は3月の金融政策決定会合で、「銘柄に偏りが出ないように、今後のETFの購入はTOPIX連動型のみにする」と決定しました。
ですが、TOPIX自体が見直しになります。
今後の同行によっては、日銀の金融政策自体にも影響が出るかもしれませんよね。
ただ、TOPIXの変更についても
①流通株式総額100億円以上銘柄は継続採用
②100億未満の銘柄は10段階に分けて低減
と、影響が出ないようにしてはいます。
詳細は下記の資料の通り。
※日本証券取引所グループ 資料より抜粋
おそらくそこまで大きな影響はないと思われますが、目が離せないです。
我々が受ける影響は？
我々に与える影響を考えてみます。
個人投資家の場合でも影響が出る可能性がありますので注意が必要です。
なぜかを説明します。
個人投資家の場合でも影響が出る可能性がありますので注意が必要です。
なぜかを説明します。
現東証一部 ⇒ プライム市場は何社か？
実は、過去の上場基準には多少の歪みがありました。
それは、
新規で東証一部上場するには時価総額250億円以上が必要にも関わらず、二部もしくはマザーズ⇒東証一部への上場は40億あればいい（2020年10月まで）
というものです。
これにより、東証一部の新規上場基準を満たさない一部上場企業が増えました。
ちなみに、2190社中1462社は満たしていますが、728社は現在も満たしていません。
【参考】yahooファイナンスより
このような会社でも、日銀がTOPIX連動型ETFを購入すれば自動的に株が買われるので、恩恵を受けていたわけです。
これらの企業の株式をもし購入している方がいれば、注意が必要です。
なぜならTOPIXから外れる可能性があるからです。
（※実際には「流通株式時価総額」によって決まってきますが、その計算方法も変更になるようです。さすがにこれは細かいので割愛します。気になる人はこちら ⇒ 「流通株式定義の見直し」 を見てください。）
また、これまで「インデックス連動型の投資信託を購入しておけばいい」と軽い気持ちで運用をしていた方は、これを期に自身の運用方針などもよく検討されることをおすすめします。
インデックスも、変わることはあります。
つまり、何もしなくてもいい投資というものはありえないということです。
それは、
新規で東証一部上場するには時価総額250億円以上が必要にも関わらず、二部もしくはマザーズ⇒東証一部への上場は40億あればいい（2020年10月まで）
というものです。
これにより、東証一部の新規上場基準を満たさない一部上場企業が増えました。
ちなみに、2190社中1462社は満たしていますが、728社は現在も満たしていません。
【参考】yahooファイナンスより
このような会社でも、日銀がTOPIX連動型ETFを購入すれば自動的に株が買われるので、恩恵を受けていたわけです。
これらの企業の株式をもし購入している方がいれば、注意が必要です。
なぜならTOPIXから外れる可能性があるからです。
（※実際には「流通株式時価総額」によって決まってきますが、その計算方法も変更になるようです。さすがにこれは細かいので割愛します。気になる人はこちら ⇒ 「流通株式定義の見直し」 を見てください。）
また、これまで「インデックス連動型の投資信託を購入しておけばいい」と軽い気持ちで運用をしていた方は、これを期に自身の運用方針などもよく検討されることをおすすめします。
インデックスも、変わることはあります。
つまり、何もしなくてもいい投資というものはありえないということです。
まとめ
少し細かい話になってしまいました。
わかりづらくてすみません・・・。
個人的には、
今回の変更はいいことだと思います。
「パッシブ運用」については、私もおすすめです。
インデックスに買っているアクティブは少ないので、やはり投資をする上でコア資産をパッシブ・サテライトをアクティブというのは正しい選択だと思います。
ただ、パッシブ運用のみがもてはやされるようになると、先程もいったように「市場から退出すべき企業」を生きながらえさせることにもなります。
適正な株式市場の実現のためにも必要な変更なのではないでしょうか。
そしてこれを期に、多くの方が
「自分が投資している先はどんなところか」
「本当にこれでいいのか」
についてもっと興味を持ってもらえたらと思います。
わかりづらくてすみません・・・。
個人的には、
今回の変更はいいことだと思います。
「パッシブ運用」については、私もおすすめです。
インデックスに買っているアクティブは少ないので、やはり投資をする上でコア資産をパッシブ・サテライトをアクティブというのは正しい選択だと思います。
ただ、パッシブ運用のみがもてはやされるようになると、先程もいったように「市場から退出すべき企業」を生きながらえさせることにもなります。
適正な株式市場の実現のためにも必要な変更なのではないでしょうか。
そしてこれを期に、多くの方が
「自分が投資している先はどんなところか」
「本当にこれでいいのか」
についてもっと興味を持ってもらえたらと思います。